薬局コラム

「処方せん受付1,200回、集中率70%も視野に!」

経営全般 2016年 11月 15日

皆さま、こんにちは。船井総合研究所の清水です。
先日9日、東京では木枯らし1号が吹いた、と気象庁から発表がありました。
もう完全に冬に突入ですね。
 
季節は冬に突入しましたので、今回はホットな情報を皆さまにご提供したいと思います。
 
先日、大手調剤チェーンの幹部様とお話をする機会がございました。
その中で、特に印象に残った以下に示します。
  
(1)処方せん受付1,200回/月、集中率70%をも視野に入れている
(2)財務省の「社会保障②」は業界バイブル
(3)かかりつけ薬剤師指導料は一本の指標

 
まずは、(1)
皆さまもご承知おき済の昨年10月30日の財政制度分科会での「あの資料」のことです。
スライド番号だと33ですね。
 
あのスライドには、噴出しで、
「近年の1施設当たり処方箋枚数は1,200枚前後」ともありました。
なんと、ここの図にもあります、月間処方せん受付回数1,200回、
集中率70%をも当然視野に入れている、とおっしゃっておられました。
 
多くの経営者様が、
「1,200回、70%を持ち出されたら、どの薬局もアウトでしょ?」と言うのとは真逆ですね。
常に最悪も想定しているということのようです。
 
もし、万一、
「調剤薬局隆盛の時代はもう終わった」
「もう打つ手がない」
(※若干ニュアンスは異なりますが)
などとお思いならば、今すぐ撤退(退場)すべきだとも。。。(上記幹部)
 
また、分業率が70%を超えた今、もうこの70%は天井でしょ??
と考える経営者様もいらっしゃるかと思いますが、
「まだまだ30%も伸びしろがある!」
というのが、この大手調剤チェーン様。
 
この考え方(とらえ方)の違いは、経営戦略を大きく左右すること間違いなしですね。
  
国が推進する方向性になんとか近づけよう、どうしたらクリアできるのか?
を念頭に経営戦略を組み立てる、これは医薬業界(介護業界も)においては、
間違いなく必要な要素だと思います。
 
そして、(2)
実は、(1)の1,200回、70%という指標も、この財務省の「社会保障②」の中にあった試案です。
  
ここで、幹部様がおっしゃっていたのは、業界バイブルとも言うべき
この財務省の「社会保障②」を紐(ひも)解くことが必要だともおっしゃっておられました。
幹部様は続けて、
「物事はすべて、起承転結が存在する」
「では、次期改定の“起”は何か?を予測することが大事」
だとも。
 
要するに、『仮説を立てる』ということですね。
 
最後に(3)
かかりつけ薬剤師指導料。
こちらは、昨年の今頃においては、様々な見解を見聞きする時期でした。
 
「かかりつけ薬剤師指導料の算定要件にある事柄は、当たり前に取組んでいる」
「患者負担にしかならないから、ウチは薬歴管理指導で対応する」
「ストーカーまがいの患者様だったらどうしたらいいのか?」 
などなど。
 
「でも、色々言う薬局さんは、結局、取組みたくないからでしょ?」と幹部様。
 
「何はともあれ、このかかりつけ薬剤師指導料は、いい薬局をつくるための
 一本の指標」とも。
 
今、調剤基本料2・3に該当している薬局も、近いうちに特例除外の施設基準を
満たすことが可能となり、50店舗が調剤基本料1を算定できる模様とのこと。
 
各店での考え方は、
「各店全体の20%の患者様から同意書をいただければ外れる!」
 
それにしても、50店舗でというのはすごいの一言です。
 
念のために、特例除外のための施設基準は以下です。
 
●当該保険薬局に勤務している薬剤師の5割がかかりつけ薬剤師
●かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料にかかる業務について相当な実績を有していること
 「薬剤師1人当たり、かかりつけ薬剤師指導料またはかかりつけ薬剤師包括管理料を
  月100件以上(直近3カ月の算定件数の平均)算定すること。ただし、自己負担のない患者を除く」
   
しかも、常勤換算した薬剤師一人に対してなので、仮に常勤換算で薬剤師が3人在籍している場合は、
かかりつけ薬剤師の施設基準を満たす薬剤師が2人在籍し、
さらにその2人で自己負担のある患者を対象に、月平均300件以上かかりつけ薬剤師指導料
または、かかかりつけ薬剤師包括管理指導料の算定を行わないといけないということ。
 
ここで皆さまに、ご案内です。

上記の大手調剤チェーン幹部様が、11月22日(火)に、
弊社の調剤薬局経営研究会のゲスト講師を務めていただきます。

ただいま、若干ではございますが、参加申し込みを受け付けしております。
もし、参加をご希望の方は、
法人名、氏名、役職、電話番号を明らかにしていただいた上で、
清水(shimizu@funaisoken.co.jp)までメールを送信ください。
同業他社様のご参加はお断りをしております。ご了承ください。

 
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追伸
「健康サポート薬局」の登録が、10月3日(月)からスタートしました!
10月24日時点ではございますが、東京都では7薬局の登録に留まっています。
http://ij13apsv1.himawari.metro.tokyo.jp/yj/file/temp/u0000000006.pdf
東京都の薬局数は、6,500(16年10月1日現在)
 
北海道では2薬局?のみの登録との噂です。
北海道の薬局数は、2,248(16年11月1日現在)

各薬局様、まだまだ様子見の状況なのでしょうか?
はなから登録に向けた準備はしていないのか。。。。。。。

この健康サポート薬局の登録状況は、継続してウォッチして参ります!

 
 


 

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船井調剤マーケティングフォーラム 参加担当者

本経営研究会は、「船井流経営法」を調剤や局の経営に生かすと共に、今後ますます進む高齢化社会を見据え、外来調剤はこれまで通り主軸としつつも、その周辺業態に参入または、異業種との協業に積極的に関与することを目的とした勉強会です。
そして、会員企業と船井総研の緩やかなネットワークを形成することにより、お互いの強みを生かし、弱みを補完しながら成長発展していくことができます。
また、「船井調剤マーケティングフォーラム」の最大の特徴は、戦略的なマーケティング活動による集患(処方せん応需の増大)を基本ラインとしております。
また、このマーケティング活動を補完する形でマネジメント体制の構築をし、マーケティングならびにマネジメントの両輪を上手に廻すためのノウハウを「船井流経営法」を最大限に駆使した形で披露いたします。

 

船井調剤マーケティングフォーラム

今回の担当コンサルタント

医療・介護・教育・福祉支援部 チームチームリーダー チーフ経営コンサルタント

清水 洋一(シミズ ヨウイチ)

大和ハウス工業(株)を経て、2001年に船井総研に入社。入社当初、建設・不動産業を主軸に数多くの業種に携わる。

近年においては、医療と介護のボーダレス化を見込んだ市場規模拡大をにらみ、調剤薬局(DgS併設含む)へのコンサルティングに特化。外来調剤以外の柱を確立することを望む薬局の指南役を目指す。調剤薬局のマーケティング戦略・戦術の立案および具現化支援を専門とする。

営業ツールの企画立案から個別担当者の営業力アップ支援まで、調剤薬局(DgS併設含む)の業績アップノウハウを保有している。
調剤薬局経営研究会『調剤マーケティングフォーラム 東京・大阪』主宰。

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