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薬局コラム

かかりつけ薬剤師指導料(70点)
およびかかりつけ薬剤師包括管理料(270点)の施設基準
「医療に係る地域活動の取組みに参画していること」の
疑義解釈(その3)について~

経営全般 2016年 05月 24日

 皆さま、こんにちは。船井総合研究所の清水です。
 5月19日(木)、皆さまにおかれましても、釈然としなかった事柄が
 事務連絡として公表されました。
 
 今回公表されたのは、
 かかりつけ薬剤師指導料(70点)およびかかりつけ薬剤師包括管理料(270点)
 の施設基準である
 
 「医療に係る地域活動の取組みに参画していること」

 についてです。
 
 早速、関東信越厚生局に電話を入れ、薬局担当の方にいくつか質問をしました。
 
 一つ目の質問は、以下の内容です。
 区・市から助成金をいただいている認知症カフェを運営する団体様から、
 カフェを利用される方に対して、「薬の正しい使い方」に関しての勉強(研修)会
 を行っていただきたいと依頼された。この場合、地域活動の取組みに参画している
 というものに該当するのか?
 
 回答は、該当するということでした。
 
 どうも、この厚生局の担当者が言うには、今回の疑義解釈(その3)の<別添1>
 の問1回答の②地域の行政機関や医療・介護関係団体等(都道府県や郡市町村の
 医師会、歯科医師会及び薬剤師会並びに地域住民に対して研修会等サービスを
 提供しているその他の団体等)が主催する住民への研修会等への主体的・継続的な
 参加 に該当するとの見解でした。
 
 ただ、本日この事務連絡が公表されたところなので、どのような解釈をしたら
 よいかは模索中との様子でした。
 
 そして二つ目の質問。区や市の健康福祉センターから、高齢者様に対して、
 一つ目と同様に、「お薬の正しい使い方」に関しての勉強会を行っていただきたい
 と依頼された。この場合、地域活動の取組みに参画しているというものに該当する
 のか?

 こちらへの回答は、健康福祉センターは、そもそも保健所が担っていると思うので、
 保健所は行政機関なので該当します、との見解でした。
  
 今回は、関東信越厚生局だけに電話を入れましたが、また他の厚生局の薬局担当者
 においては今回とは異なった見解をするかもしれませんので、皆さまの薬局を管轄
 する厚生局に問い合わせをした方がよさそうです。
 関東信越厚生局はOKだけど、近畿厚生局や九州厚生局ではNGだったと、いう
 ことがあるかもしれませんので。
 
 今回の疑義解釈(その3)で、
 「医療に係る地域活動の取組に参画していること」における不明確な部分が、
 スッキリ晴れたということにはなりませんが、多少なりとも明確にはなりました。
 
 最後に、5月19日の事務連絡にあった疑義解釈(その3)の内容を記します。
 以下をご参照ください。
 
——————————————————————————-
  
 <参照>

 【かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料】
 
 (問1)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準で
     ある、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」について、
     どのように考えればよいか。

 (答)「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件についての
     考え方は、次のような活動に主体的・継続的に参画していることである。

  ・地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域住民を含む、地域における総合的
   なチーム医療・介護の活動であること。
  ・地域において人のつながりがあり、顔の見える関係が築けるような活動である
   こと。

  具体的には、地域における医療・介護等に関する研修会等へ主体的・継続的に
  参加する事例として以下のようなことが考えられる。

  ①地域ケア会議など地域で多職種が連携し、定期的に継続して行われている医療
   ・介護に関する会議への主体的・継続的な参加
  ②地域の行政機関や医療・介護関係団体等(都道府県や郡市町村の医師会、歯科
   医師会及び薬剤師会並びに地域住民に対して研修会等サービスを提供している
   その他の団体等)が主催する住民への研修会等への主体的・継続的な参加 
 
 (問2)上記の活動のほかに、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」
     に該当するものはあるのか。

 (答)本来の地域活動の取組としては、上記のような考え方に基づく活動に薬局の
    薬剤師として積極的に参画することが求められるが、以下のような事例も
    当面の間は要件に該当すると考えられる。
    なお、薬局として対応している場合は、届出に係る薬剤師が関与していること
    が必要である。

  ・行政機関や学校等の依頼に基づく医療に係る地域活動(薬と健康の週間、薬物
   乱用防止活動、注射針の回収など)への主体的・継続的な参画(ただし、薬局
   内でのポスター掲示や啓発資材の設置のみでは要件を満たしているとはいえな
   い。)

  ・行政機関や地域医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもとで実施している
   休日夜間薬局としての対応、休日夜間診療所への派遣
  ・委嘱を受けて行う学校薬剤師の業務    等
 
 (問3)上記の考え方を受けて、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師
     包括管理料の施設基準に適合していたが、本年4月には施設基準の届出を
     受理されていない又は届け出ていなかった保険薬局について、本年5月以降
     のかかりつけ薬剤師指導料等の算定の取扱いはどのようになるのか。

 (答)今回示した考え方により、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括
    管理料の施設基準に適合する場合には、施設基準を届け出ることで、かかりつけ
    薬剤師指導料等の算定は可能である(それに伴い、基準調剤加算の施設基準に
    適合する場合も同じ)。また、本年5月に届出を行った場合は、届出受理日
    から算定することは差し支えない(ただし、6月以降に届出を行った場合に
    ついては、通常どおり、届出日の属する月の翌月1日から算定する取扱いとなる)。

 


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清水 洋一(シミズ ヨウイチ)

大和ハウス工業(株)を経て、2001年に船井総研に入社。入社当初、建設・不動産業を主軸に数多くの業種に携わる。

近年においては、医療と介護のボーダレス化を見込んだ市場規模拡大をにらみ、調剤薬局(DgS併設含む)へのコンサルティングに特化。外来調剤以外の柱を確立することを望む薬局の指南役を目指す。調剤薬局のマーケティング戦略・戦術の立案および具現化支援を専門とする。

営業ツールの企画立案から個別担当者の営業力アップ支援まで、調剤薬局(DgS併設含む)の業績アップノウハウを保有している。
調剤薬局経営研究会『調剤マーケティングフォーラム 東京・大阪』主宰。